お客様が個人情報保護法(以下「法」といいます。)第27条第2項による利用目的の通知又は法第28条第1項による開示をご請求になる場合には、個人情報の漏えい防止の観点から、お客様ご本人の確認書類をご提出いただきます。お客様の代理人がご請求になる場合には、お客様ご本人及び代理人の双方の確認書類が必要となります。また、ご本人が15歳未満の場合には、ご本人の法定代理人にご請求いただきます。各々の確認書類につきましては、下記をご参照ください。
            
            1. ご本人の場合
            
                有効期間内の次の書類(注:コピーにはデジタルカメラやスキャナによる画像、これを印刷したものは含まれません。)のうち、いずれか1通が必要となります。
            
            
                - 
                    運転免許証のコピー(本籍地の項目については、不必要ですので、油性ペンなどで消去いただきますようにお願い致します。)
                    
                        - 住所変更されている場合には、住所変更手続をなさった上で、「裏面」のコピーも添付ください。
 
                    
                 
                - 
                    住民基本台帳カードのコピー
                    
                        - 「顔写真」入りで氏名・生年月日・住所(現住所)が記載されているもの[Bタイプ]。同一市区町村内で現住所に住居変更されている場合には「裏面」のコピーも必要です。
 
                    
                 
                - 
                    旅券(パスポート)のコピー
                    
                        - 顔写真のページと所持人記入欄(氏名・住所などの記入箇所)の両方のコピーが必要です。
 
                    
                 
                - 
                    各種年金手帳のコピー
                
 
                - 
                    各種福祉手帳のコピー
                
 
                - 
                    各種健康保険証のコピー
                    
                
 
                - 
                    外国人登録原票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書(外国人の場合)
                
 
            
            2. 代理人の場合
            
                3ヶ月以内に発行された次の書類
                
                
                    - 
                        親権者(民法818条)の場合
                        戸籍謄本、戸籍抄本等、本人との関係を証する書類
                     
                    - 
                        成年後見人(民法第8条、第843条)の場合
                        登記事項証明書
                     
                    - 
                        未成年後見人(民法第839条、第840条)の場合
                        登記事項証明書
                     
                    - 
                        任意代理人の場合 (注:本人が15歳以上である場合に限ります。)
                        本人が自署、押印した委任状(原本)
                     
                
             
            3. 成年後見人が法人である場合
            
                登記簿謄本、登記簿抄本、現在事項全部証明書又は現在事項一部証明書のいずれか (注:3ヶ月以内に発行されたものに限ります。)